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June 20, 2005

2.6人

定期大会前であって、組合本部の執行委員が分会に回ってきて話をしていった。

その中で、標題の数字が出てきた。これは、県立高校1校あたりの、情報科免許取得者数である。
在職者を対象とした講習会は3年間おこなわれ、1年目はやや小規模で、2年目と3年目は各校から1名出すように、というくらいの規模で行われたから、まあまあ、こんな数字になるだろうと思う。東京都立は1.2人なんだそうで、単純に数だけ比べれば、神奈川は2倍を超えている。もちろん、多ければいいというものではなく、実働していないと仕方ないのだが。

ところで、2.6人という数は出ているが、情報科の教員がゼロのところもある。私の勤務校には4人。今日来た執行委員の所属校には6人いるのだそうだ。

この話は、情報科についての議論の中で出てきたものではない。「新級」「新職」の話の中でのものであった。
いま、教育現場には、一般教諭と管理職の間に中間管理職的な新しい職を置く動きがある。そして、神奈川では、その職に対して手当ではなく基本給で、給料表に新たな「級」をつくって処遇する、ということになっている。
当面、年に2人ずつ、各校6人程度を新級・新職の教員として置くことを県は考えているようだ。そして、その人たちが、東京で言う主幹、神奈川では「グループリーダー」「サブリーダー」になる。
一度新職になったら、ずっとサブリーダー以上であり続けるし、また人事異動にあたっても、新職の枠は新職で移動させる、というのだが。
で、そんなのは絶対無理だ、という話の例に出されたのが、情報科教員の配置のアンバランスである。各校当たり平均で2.6人もいながら、配置ゼロになってしまう学校が出てくるのが実態である。新職の教員だって、同じ程度の人数を、ちゃんと配置し続けるなんて不可能だ、というわけだ。

話のダシにされた形ではあるけれど、人員配置上の問題があることを注目してもらえたことにはなる。みんな、気にしてよね。

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Comments

東京は主幹制を導入されました。現状では、管理職への入口的な状況になっています。(管理職の子分をつくって、子分が次に管理職になる)

しかし、「お世辞にも主幹の方の方が仕事はできる」とは言えないですね。逆に仕事ができない事例はたくさんききます。しかも、今の都知事率いる教育委員会の手足となってしまう管理職をめざす人は減っていると思います。(現に、管理職選考受験者は減っているようです)

更に、管理職には降格人事要項があるのに、主幹は未だ配置が少ないので降格人事要項がなく、やめたい人もやめられないのも事実です。こんな主幹制は、早く撤廃してもらいたいものです。主幹制に使う金があるなら、情報科や情報化に金を使って欲しいと心から思います。

神奈川にも変な制度が入らないことをお祈りしています。

Posted by: 田中 洋 | June 21, 2005 at 15:39

声援をありがとうございます。
東京都の主幹選考は、倍率1.1倍と聞きます。なりたい人は、ほとんど全員がなれる。そしてそこから管理職選考ですから、自ら人材の登用を放棄しているようなものですよね。
神奈川の教委も、その様子は見ているようですが。他山の石としてもらわなければなりません。
ただまあ、この先はこういうところで書く話ではありませんが、賃金問題とリンクしていますから。毒まんじゅうであるや否や。結果が出るのは10年後なのかも。

Posted by: aromatic Kam | June 21, 2005 at 20:46

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